当センターでは、まず対象となったグループホームの管理者の方から事情をお伺いし、事実関係を正確に把握したうえで、行政（指定権者）への説明方針を整えました。行政（指定権者）への対応にあたっては、事業者様の実情をふまえた資料の整理や説明内容の調整も行いました。 その結果、行政（指定権者）から一定の処分を受けながらも、最も重い「指定取消処分」は回避することができました。

問題とされた内容は多岐にわたり、たとえば髭剃りの際に生じたお顔の怪我や、入浴の回数の管理など、日常生活の場面に関するものが中心でした。 当センターでは、まず施設内でのケース記録等を丁寧に確認し、実際の対応状況を把握したうえで、相手方の弁護士と協議を重ねました。その結果、誤解されていた点についてご理解を得ることができ、双方が納得するかたちで、早期に和解により解決することができました。

当センターでは、まず事故発生当時の状況や記録を整理し、行政への事故報告について助言しました。さらに、保険会社への説明のポイントなどについて具体的なアドバイスを行い、結果として、保険金が全額下りたため、利用者様との間の問題も早期に解決ができました。

当センターでは、まず事業者様の意向と状況を丁寧にお伺いしたうえで、問題となった管理者に対して解雇の手続きを行いました。あわせて、使い込まれた金銭の返還について分割返済の合意を取り付けました。 その後は、利用者様のご家族に対して丁寧なご説明を行うとともに、行政への経済的虐待に関する報告も行い、事業者として必要な一連の対応を確実に遂行いたしました。

当センターでは、まず事業所のこれまでの運用実態を丁寧に確認させていただいたうえで、食材や日用品に関する費用だけでなく、光熱水費や家賃、共用設備の維持に関わる費用についても、明確なルールを文書化いたしました。

そこで当センターでは、毎月1回、事業者様の本部において「リスク対策会議」の開催を支援しています。各事業所で発生したトラブルや懸念事案を一覧表にまとめ、会議の場で経営陣と共有し、各案件の背景、現場での対応状況、必要となる支援や再発防止策などをその場で議論・決定できる体制を構築しました。